法定の労働時間・休憩時間や裁量労働制はどうなっている？労働基準法を知って自分を守る

労働環境の改善ってされてるの？

長時間労働がなくならない

仕事や労働環境について、不満はゼロという人は少ないのではないでしょうか。

たとえ、今仕事が充実していたとしても、長時間労働を続けていては心身に悪影響が及ぶことは避けられません。

そこでこの記事では、特に新社会人・働き出して数年以内の人へ向けて、学校では習わないけれど、働く時に知っておきたい法定の労働・休憩時間と裁量労働制について紹介し

最後まで読めば、労働基準法をわかりやすく学ぶ方法を身につけて、過労で倒れる前に自分で身を守る方法を知ることができるでしょう！

1. 法定の労働時間・休憩時間を知っておこう

労働時間と休憩時間は法律で定められています。

以下のように労働基準法で規定されている、特に重要な法定労働時間や休憩時間などの内容は、厚生労働省のWebページ上でも確認することができます。

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

（出典：厚生労働省　雇用・労働　労働時間・休日）

でも実際は、この法定労働時間だけに従ってみんなが働いていないですよね？

そこで、もう１つ知っておかなければならないのが「36（サブロク）協定」です。

その中身は「時間外・休日労働に関する協定届」というもので、

上記の法定労働時間を超える場合、労働基準法第36条で届け出る必要があると明記されているため、この36協定が必要になります。

残業時間の上限や法定休日などの規定も書かれてあり、過労死ラインや残業代の未払いなど見直す時には確認したい内容です。

2. 裁量労働制とは実労働時間ではなくみなし労働時間で給料が払われる契約

働く時にもう一つ知っておかなければいけないのが「裁量労働制」です。

一般的に勤務時間や出退勤も個人の裁量に任されますが、

その分残業時間というものが存在せず、みなし労働時間以上に働いて、長時間労働や休日出勤になりやすいという傾向があります。

この記事を読んでいるあなたは、今は裁量労働制の契約で働いていないかもしれませんが、

今後、職種の特性上適用されやすい「専門業務」に携わる可能性がある場合、注意が必要です。

また新入社員の場合、使用期間や数年働いたのち、専門業務に該当する部門に配属されて、「裁量労働制」を提案されることもあります。

自分が裁量労働制の契約で働く場合、会社から何らかの通知は事前にあるはずなので、

裁量労働制で働いているから

長時間労働は仕方ない…

と、あきらめるだけにならないように内容を確認しておきましょう。

裁量労働制（専門業務）の概要

【対象者（主な職種）】
研究開発、情報処理システムの分析・設計、取材・編集、デザイナー、プロデューサー・ディレクター、コピーライター、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェア開発、証券アナリスト、金融工学による金融商品の開発、建築士、税理士、中小企業診断士、大学における教授研究

【適用要件】
労使協定の締結

【労働時間】協定等で決められた時間働いたとみなす
【時間外手当】必要に応じて「固定残業（みなし残業）代」を設定しなければならない
【休日出勤手当の支払】必要
【深夜手当の支払】必要

出典：en人事のミカタ　人事労務Q&A